消費増税分の使い道について衆院議員の多くは教育無償化に充てるべきだと考え、有権者は財政健全化を重視――。衆院選の候補者と有権者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で、消費増税に賛成姿勢、または「どちらとも言えない」と答えた人に増税分の使い道を聞いたところ、こんな傾向が明らかになった。

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共同調査では、１０月の衆院選で候補者１１８０人を対象に政策の考え方などについて質問し、１１４２人（９７％）から回答を得た。有権者を対象にした調査は衆院選後に実施。無作為で選んだ有権者３千人のうち１２月５日までに１７６７人（５９％）が回答した。

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安倍晋三首相は衆院解散の「大義」として、消費増税の税収を幼児教育の無償化などに使う政策変更を掲げた。

調査では２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」と答えた候補者と有権者に、増収分の使い道について質問。「予定通り、財政健全化を中心に使う」と「財政健全化に充てる額を減らし、その分を幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に用いる」のどちらの考えに近いかを聞いた。

その結果、衆院選の当選者は「財政健全化」が１１％、「教育無償化」は８４％だったが、有権者は「財政健全化」が６７％、「教育無償化」は２４％。当選者と有権者で傾向が逆転した。比例区で自民に投票した有権者をみると、６７％が「財政健全化」を選び、「教育無償化」は２３％。増税をいとわない有権者の間で、国の財政への不安が根強いことがうかがわれた。

背景には、教育無償化に対する…