防衛省は２２日、在日米軍と自衛隊が使う基地の周辺住民を対象に、軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きているとして実施してきたＮＨＫ受信料の補助について、来年度から廃止を含めて見直すと明らかにした。北海道から九州まで１５都道県の約４２万世帯・事業所に受信料の半額（年６９９５円）を補助してきた仕組みが見直す対象となる。今後は対策の重点を住宅の防音工事に移す。

１９６４年にＮＨＫが始めた制度を８２年に国が引き継いだ。補助を見直すのは、千歳（北海道）、厚木（神奈川県）、小松（石川県）、岐阜（岐阜県）、岩国（山口県）、新田原（宮崎県）の各基地など１６施設の周辺地域。沖縄県の基地は、軍用機の新たな配備計画が進むことなどから補助見直しの対象外とする。

具体的には、防音工事が完了済みの約１２万世帯は２０１８年８月で補助終了▽一部の防音工事済みの約４万世帯は補助額を減らして２３年度末に補助終了▽公共施設とホテルなど約２万の事業所は今年度末で補助終了――とする。防音工事が未着工の約２４万世帯は当面、補助を続ける。

この制度をめぐっては、防音工…