政府が２２日閣議決定した２０１８年度当初予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大となった。２７年ぶりという高い税収を見込むが、全体の３分の１以上を新たな借金である新規国債で賄っており、「借金頼み」の状況は変わっていない。

一般会計の総額は、１７年度当初予算より０・３％多い９７兆７１２８億円。薬価を大きく引き下げたことで、社会保障費の伸びは４９９７億円と、財政再建目標の「目安」の５千億円以内に抑えたものの、３２兆９７３２億円と過去最大となった。

緊迫する北朝鮮情勢を受け、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の調査費などを盛り込み、防衛費も４年連続で過去最大を更新した。

一方で、税収は２・４％増の５９兆７９０億円と、１９９１年度以来の高水準になると見積もり、これをもとに国債の発行額を６７７６億円減らす。麻生太郎財務相はこの日の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と強調した。

ただ、税収の前提となる政府の１８年度の経済成長見通しは実質１・８％と、民間予測の平均１・２％よりも高い。政府の見通しは実際の成長率を下回ることが少なくなく、１６年度も円高などで税収が当初見込みを下回り、赤字国債を追加で発行している。想定通りに経済が成長しなければ、今回も国債の追加発行に追い込まれかねない。

想定通りの税収を確保できても、歳入全体の３４・５％を国債で賄う状況で、１８年度末の国債発行残高は１７年度末より１９兆円多い８８３兆円に上る。いまは金融緩和による超低金利が続いているが、将来金利が上がれば、国債の利払いが急増し、さらに財政が悪化するリスクも高まっている。（中村靖三郎）

■「負の分配」こそ、政治家が前…