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ベビーシッター利用補助、都が新設へ 60億円計上方針

東京都が、待機児童対策としてベビーシッターの利用料を補助する制度を2018年度から新設することが分かった。ベビーシッターの育成支援と合わせて約60億円を18年度予算案に計上する方針。内閣府によると、ベビーシッターの継続利用に対する補助は、都道府県では極めて異例という。


特集:待機児童問題「見える化」プロジェクト


都は従来、保育所開設支援などで待機児童を減らそうとしてきたが、需要も増え、都内の待機児童数は全国最多の8586人(17年4月)と高止まりしている。このため施設を増やすだけでなく、施設に入れない人への支援が必要と判断した。


複数の都幹部によると、新たな補助は、区市町村に申請したが認可保育所に入所できていない児童が対象。入所決定までの間にベビーシッターに預けた場合、利用料のうち1時間あたり千円まで補助する。1日8千円、月20日が上限。ベビーシッター利用料は、1時間1500~2500円が相場という。


サービスの質を確保するため、都は、全国保育サービス協会の審査や研修を経たベビーシッターを補助対象とする仕組みなどを検討している。都などによると、同協会認定のベビーシッターは都内で約1万人。都はベビーシッターを増やす育成事業も18年度予算案に計上する方針だ。(伊藤あずさ)


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