北朝鮮問題について、ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と米メリーランド大による日米世論調査で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を核保有国として認めるべきだという答えが米国で４割に迫り、１割強だった日本と大きな差が出た。

調査は１０月下旬～１１月上旬に行われ、１２月２８日に結果が発表された。日本側では１８歳以上の千人から調査票を回収。米国側では無作為抽出でメールや電話を通じて２千人から回答を得た。

「北朝鮮を核保有国として認めるべきか」という問いに、米国では賛成３７％、反対３６％と割れた。日本では反対７０％で、賛成１２％を大きく上回った。

一方で「日本の核武装の是非」を尋ねると、米国では賛成４０％、反対３３％だが、日本では賛成１２％、反対６８％。「韓国の核武装の是非」でも米国では賛成４０％、反対３２％、日本では賛成９％、反対６８％で傾向はほぼ同じだった。

北朝鮮に加えて日韓の核保有まで認める答えが米国で約４割あったことについて、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「北朝鮮のミサイルが米国本土に届きそうなので、米国では北朝鮮の核保有を認めた上で、日韓にも認めて核使用を抑止した方がいいという世論が出ているのではないか」とみる。

ただ、それはＮＰＴ（核不拡散条約）体制の形骸化や東アジアでの軍拡を後押しする危うい傾向だとも指摘。「北朝鮮の核開発を止める最も有効な方法」という設問で、多国間や米朝での対話を支持する答えが米国で４割を超えたことも挙げ、「外交による解決を急ぐべきだ」と話した。