ＮＴＴ東日本が発注した職員の作業服の入札で談合をしたとして、公正取引委員会が１２日までに、大手商社の伊藤忠商事（東京都）など４社の談合を認定する一方、課徴金を科さない処分案を各社に通知していたことがわかった。談合に関わったとされる全社が課徴金を免れるのは異例だ。

ＮＴＴ東の制服納入、伊藤忠など談合か 公取委立ち入り

ほかの３社は、丸紅メイト、双日ジーエムシー（ともに東京都）、チクマ（大阪府）。関係者によると、ＮＴＴ東が２０１５年に発注した冬用の作業服など１４品目の一括入札で、４社は事前に落札予定者を決定。ＮＴＴ東の設定価格を上回る価格を提示し、十数回にわたって入札を不成立にさせて個別の商談に持ち込んでいた。最終的な契約価格の総額は約１億円で、当初の設定価格を上回って業者側が有利なものになっていたとみられる。

談合が認定されると、談合による売り上げに一定の割合で課徴金が科される。

その割合は業種ごとに異なり、今回対象の卸売業は原則２％（中小は１％）で、製造業の１０％と比べ低い。さらに、事前に違反を申告した２社と、別の違反の立ち入り検査を受けるなどして早期に談合から離脱した社には、課徴金の減額制度が適用された模様だ。翌年以降の落札を見越し、この年の入札では売上額がなかった社もあった。この結果、現行制度で課徴金を科すことができる下限の１００万円を下回ったとみられる。

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