シェアハウス投資での賃料不払い問題で、多くのオーナーが、物件購入資金の融資で不正があった疑いがあるとみていることがわかった。問題を受けオーナーらが立ち上げた団体がアンケートを行い、回答者の８割超が不正の可能性を指摘した。多くを融資した地方銀行、スルガ銀行（静岡県沼津市）の審査体制も問われそうだ。

問題を起こした不動産業者スマートデイズ（東京）のシェアハウスに投資したオーナーらでつくる「スマートデイズ被害者の会」が、２月１６日の説明会で出席者にアンケートを実施し、７２人が回答した。７１人がスルガ銀で融資を受けていた。

回答者の８３％の６０人が、融資の過程で何らかの不正が行われた疑いがあると答えた。具体的には（複数回答）、通帳コピーの改ざんなど資産水増し（５１人）、実際より高い価格の契約書の作成（２８人）、業者が顧客の口座にお金を入れる「見せ金」（１７人）など。オーナーを支援するサブリース問題解決センターの大谷昭二センター長は「不正が疑われる事例が多すぎる。スルガ銀が不正を見逃したのではないか」と指摘する。

不正はスルガ銀から多額の融資を引き出しやすくする目的とみられている。オーナーは融資手続きを不動産仲介業者などに任せており、不正を誰が実行したかは明らかになっていない。

物件購入の融資と同時に、金利が高めのフリーローンや、定期預金の同時契約を業者などから求められた人は、７２人中６９人いた。

スルガ銀は問題を受け、融資実行時の不正や同時契約について、実態調査を進めている。（久保智）