シリアでの化学兵器使用疑惑をめぐり、１１日午前（日本時間１２日未明）、トランプ米大統領が「重大な決定を下す」期限の４８時間を迎えた。米国は英仏などと共同で、アサド政権に対する軍事行動を検討しているとみられる。トランプ氏とマティス国防長官はそれぞれ１３日からの南米訪問、国内出張を急きょ取りやめた。週末にかけて動きがあるとみて、関係国・勢力の緊張が高まっている。

シリア軍事攻撃を検討のトランプ氏、英国の協力求める

「ロシアはシリアに撃ち込まれる全ミサイルを撃ち落とすと言っている。ロシア、準備しろ。（ミサイルは）来るぞ」

トランプ氏は１１日朝、アサド政権と後ろ盾のロシアに対し、ツイッターで警告した。さらに、アサド政権を「自国民を殺害し、楽しんでいるガス殺人のけだもの」と非難し、ロシアに「（アサド政権と）パートナーを組むべきではない！」と訴えた。米国とロシアの関係は「冷戦時代を含めて過去最悪だ」とも指摘した。

ホワイトハウスのサンダース報道官は１０日、アサド政権に対する軍事行動について問われ、「仏英だけではなく、多くの同盟国と連絡をとっており、協力していく」と強調。米国単独で軍事行動に踏み切るのではなく、多くの同盟国との共同作戦の展開を目指すことを示唆した。多国籍軍で軍事行動を取ることで、ロシアへ圧力をかける狙いとみられる。

実際、トランプ大統領は８日、アサド政権が化学兵器を使ったと断じ、マクロン仏大統領と「強い共同の対抗措置」を取ることで一致。マクロン氏は１０日の会見で、決断は「数日以内に下す」と述べて、攻撃対象は「アサド政権の化学兵器製造拠点」と明言した。

また、訪仏中のサウジアラビア…