学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる動きは、政府内の電子メールの保存のあり方の問題にも発展している。首相官邸の関与を疑わせる内容が記されたメールが文部科学省内で複数見つかっているが、同省は「行政文書ではなく、保管の対象外」との立場だ。メールそのものがサーバーから削除され、個人的に印刷した紙でしか残っていないケースもあり、情報公開の専門家からは批判が出ている。

特集：加計学園

「柳瀬氏面会」メール削除は「妥当」

文科省は４月２０日、内閣府から２０１５年４月に送られたメールを公開した。加計学園の関係者や、獣医学部新設が計画されていた愛媛県、同県今治市の関係者が内閣府を訪れたことを伝え、同じ日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会予定との記載もあった。

メールは柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と発言したと記した愛媛県の職員が作成した文書と符合する内容。これまで「愛媛県の関係者と面会した記憶はない」などと説明してきた柳瀬氏は、加計学園の関係者らと面会したことを認める方向で調整しているとされ、メールが見つかったことはその判断にも影響を与えた可能性がある。

メールが見つかったのは受け取った文科省職員の１人が印刷し、個人的に残していたからだった。メールは内閣府の職員から計３人の文科省職員に送られ、別の内閣府職員にも同送されていたうえ、「転送しました」という記載もあったが、文科省によると他の職員はいずれも手元にないという。メール自体もサーバーから削除され、送信した内閣府側には印刷した紙を含めて、残っていなかった。

公文書管理法によると、省庁の…