トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談について、安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で「終了後にはトランプ大統領から直接、結果を聞きたいと考えており、どのような形とするかは今後調整をしていきたい」と述べた。北朝鮮への対応を日米ですり合わせる狙い。自民党の岸田文雄政調会長の質問に答えた。

米朝首脳会談は６月１２日にシンガポールで行われる。首相は大量破壊兵器や米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、日本が射程に入る短距離、中距離の弾道ミサイルについて「トランプ大統領との間で、廃棄を求めていくことで完全に一致している」と強調。６月８、９日にカナダで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の機会も活用して日本の考えを米国に伝える意向を示し、「米国とともに準備を進めていきたい」と語った。

北朝鮮による日本人拉致問題については「トランプ大統領も米朝首脳会談において、この問題を提起するとはっきりと言われている」と説明。その上で「日朝の首脳会談は（拉致問題の解決に）つながるものでなければいけない」とした。

トランプ大統領がイランの核合意からの離脱を表明し、対イラン制裁を復活させる大統領令に署名したことについては、河野太郎外相が「誠に残念と言わざるを得ない。イランの強硬派が勢いづくことがないように、日本企業が制裁の適用を受けることがないようにしっかりやっていきたい」と答えた。