英仏独とイランの外相らは１５日、ブリュッセルで会談した。トランプ米大統領が離脱を宣言した核合意の維持を目指すことで一致し、イランと欧州の貿易や投資などを継続する方策を協議した。来週にも中国、ロシアを交えてウィーンで次官級会合を開いて協議する。核合意を維持することで米国を牽制（けんせい）し、イランに進出する欧州企業に対する米国の制裁の影響を弱めたい考えだ。

会談に出席した欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は会談後の記者会見で「核関連の制裁解除、そしてイランとの経済関係と貿易の正常化は、核合意の不可欠な要素だと認識している」と強調。米国の制裁を想定しつつ、イランからの原油や天然ガスの輸入の継続、円滑な銀行取引の確立、イランへのさらなる投資などについて、すでに専門家レベルで協議を開始したことを明らかにした。

イラン政府はこれまで「核合意にとどまるには、イランの経済的利益が保証されなくてはならない」と欧州側に要求。イランのザリフ外相は会談後、「我々は正しい方向に向かっていると信じている。今後数週間で何ができるかが重要だ」と語った。

トランプ氏は８日、２０１５年…