６５歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える２０４０年度に、社会保障給付費は１８８兆２千億～１９０兆円となるとの推計を、政府が２１日の経済財政諮問会議で公表した。高齢者の医療や介護、年金にかかる費用が増えるため、１８年度の約１・６倍になる。社会保障を誰がどう支えるのか。推計を踏まえ、負担増や給付カットに向き合う議論が求められる。

社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われた費用。財源は主に税と社会保険料で、自己負担分は含まれない。

４０年度の推計を出したのは、今回が初めて。年金は１８年度の１・３倍、医療費は１・７倍、介護費は２・４倍と介護費が大きく伸びる。また、税負担は７９兆５千億～８０兆３千億円と１８年度の１・７倍、保険料負担は１０６兆１千億～１０７兆円と１・５倍に膨らむ見通し。国内総生産（ＧＤＰ）に対する給付費の比率は１８年度の２１・５％から２３・８～２４・０％になるとした。推計にあたっては、経済成長率を年２％前後に置き、過剰な病床の削減や在宅ケアの重視、後発医薬品の普及など、医療や介護の計画が予定通り２５年までに進むとした。

前回の推計は１２年。民主党政権（当時）が「税と社会保障の一体改革」の中で、団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が全員７５歳以上となる２５年までを推計し、目指す社会保障の姿とかかる費用を示した上で、消費税を１０％に引き上げることも決めた。

４０年には高齢化率が３５・３％と、今より７ポイント上がる見通しだ。高齢者入りする団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）と団塊世代の人数の多さを反映し、高齢者数は３９２０万人とほぼピークを迎える。関係者の間では「２０４０年問題」として以前から認識されていた。

今回の推計は、３月２９日の諮問会議で民間議員から「４０年ごろに高齢者数がピークを迎える。給付と負担の構造について情報共有が必要」との要請があったことを受けて公表された。

今後は給付費をどうまかなうか、その前提として制度をどうするかが問われる。ただ、これまで安倍政権は１０％への消費税引き上げを２度延期しており、負担増をめぐる議論は政府内で本格化していない。

医療や介護の担い手不足も深刻だ。１８年度の従事者数は全就業者数の１３％にあたる８２３万人だが、推計では４０年度には全就業者の１９％、１０６５万人が必要だとしている。厚生労働省の担当者は「健康寿命を延ばし、高齢者にも医療や介護の支え手になってもらう必要がある」と話す。（西村圭史）