アメリカンフットボールの日大による悪質タックル問題で、日本協会と関東学生連盟の幹部が２９日夜、鈴木大地・スポーツ庁長官に内田正人・前監督ら関係者の処分内容を報告した。

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２９日夜の関東学連の理事会終了後、日本協会の国吉誠会長と関東学生連盟の柿沢優二理事長らがスポーツ庁を訪問。国吉会長ら幹部は、冒頭で鈴木長官に深々と頭を下げた。鈴木長官は「大きな社会問題になっている。アメフト存亡の危機だ」と述べた。

面会の後、鈴木長官は「ある意味、組織ぐるみで反則行為が行われたことになる。許されるものではないと強く申し上げたい。再発防止を強く求めたい」と述べた。問題の対応が後手に回った日大に対しては「当事者としての意識が大変薄かった。これだけの騒動になっているので、早急に終息に向かうように、法人として動いて欲しい」と指摘した。

スポーツ庁は今年度中に、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）をモデルに、競技を横断した大学スポーツの統括組織「日本版ＮＣＡＡ」の創設を目指す。鈴木長官は「指導者の研修を行うなどして、素晴らしい大学スポーツの環境を作っていきたい」と語った。

日本協会の国吉会長は「日本に（競技が）入って８４年の歴史の中で、初めての事案で、今後もあってはならないこと。色々な方から『ままあることではないか』と誤解されないように、原因究明と再発防止にあたりたい」と語った。