決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。国有地の大幅な値引きの経緯は正しかったのか。森友学園との土地取引をめぐる問題の本質は、なお疑惑が晴れぬままだ。

本件は決裁文書の書き換えと表現してきたが、経緯や目的を踏まえれば「改ざん」が適当だ――。

１枚目の欄外の注釈にそう書かれた全５１ページの報告書。学園との交渉記録（応接録）の廃棄と、文書の改ざんがどんな経緯で行われたかが記されている。

報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。

「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。

報告を受けた佐川宣寿前理財局長は、交渉記録の扱いは「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」との考えを示した。規則では、交渉記録は「事案終了」をもって廃棄できる。売買契約は前年の６月。中村氏は「廃棄するよう指示された」と受け止めた。

佐川氏の「態度」を中村氏が「受け止め」、指示を出す――。佐川氏が「方向性を決定づけ」、中村氏が「中核的な役割を担った」と報告書が認定したように、その後の改ざんも同じ構図で進められた。

首相の妻、昭恵氏や元閣僚の秘書らの「形跡」は、情報公開の可能性がある文書にもあった。２０１５年５月、売却を前提に学園に土地を貸す「特例」に関する２通の決裁文書だ。

佐川氏は「そうした文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきだ」との姿勢を示した。中村氏と田村氏は「記載を直す必要がある」と認識した。

昨年２月２６日、日曜日。理財局で改ざんの具体的な作業が始まった。近畿財務局の職員にも出勤を求め、同様に実行させた。佐川氏は翌２７日、２通のほかに貸し付けや売却の決裁文書についても報告を受けると、「このままでは外には出せない」との反応を見せた。

佐川氏の指示はあいまいだが、報告書は、３月２０日には改ざんを認識していたと判断した。佐川氏を交えて改ざんの議論が行われ、そこで佐川氏は「積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押し」していたからだ。

報告書で浮かび上がるのは、近…