２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を検討している計７カ国の都市が、札幌市を含め慎重な姿勢を続けている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で立候補都市が絞られる１０月まで約４カ月だが、正式表明する都市は出ていない。むしろ撤退の可能性を抱える都市が少なくない。

今回から招致は２段階方式が導入された。現在は前段で、五輪開催に興味を示す都市に対し、ＩＯＣが専門家を派遣して負担軽減の支援に協力する「対話ステージ」。１０月から公式な招致期間「立候補ステージ」に入り、１９年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まる。

１９８８年に冬季五輪を開催し、有力候補に挙がるカルガリー（カナダ）は、５日に４回目の評価委員会を開く。すでに立候補の可能性を探るための委員会を設置し、４００万米ドル（約４億３千万円）以上を費やしてきた。経済効果が期待できる一方で、４６億米ドル（約５０５０億円）と予想する大会運営費を懸念する声も根強い。

市民の声を広く聞くために、公聴会を検討中。１０月以降に住民投票を実施する案も出ている。カナダ・オリンピック委員会のトリシア・スミス会長は「市民に正確な情報を与え、意見を主張する機会を設けることは大事だ。カルガリーなら、最高の舞台を整えられると信じている」と話す。

同じく有力候補とみられているシオン（スイス）では、１０日に予定されている住民投票が鍵を握る。スイス政府は１０億米ドル（約１０９０億円）の経済支援を表明しているが、直前の調査では劣勢と報じられている。結果によっては撤退を選ぶ可能性も否めない。

開催すれば１９７２年以来２回目となる札幌市も、秋元克広市長は３０年大会に変更したい意向を示している。ストックホルム（スウェーデン）、グラーツ（オーストリア）、エルズルム（トルコ）、共催案を掲げるコルティナダンペッツォ、トリノ、ミラノ（イタリア）でも、明確な方針は固まっていない。（遠田寛生）