世界の海上での石油や天然ガスの掘削事業を国内で唯一手がける日本海洋掘削（東証１部上場）は２２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円。油田やガス田掘削の需要低迷が響いた。

同社は１９６８年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら（リグ）を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ２基への過大投資で業績が悪化。２０１８年３月期まで３期連続で純損益が赤字となり、１８年３月末時点で１５５億円の債務超過に陥っていた。

オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約３２１億円。

日本海洋掘削の別の連結子会社が海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」の運用を受託しているが、市川祐一郎社長は「従来通り続けていく」としている。（桜井林太郎）