世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは２５日、欧州連合（ＥＵ）による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するＥＵの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。

ハーレーが２５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。ＥＵへの米国製バイク輸出にかかる関税が６％から３１％に上がったことで、１台あたり約２２００ドル（約２４万円）のコスト増になるという。

この悪影響を避けるため、ハーレーはＥＵ向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には９～１８カ月以上かかりそうだという。

顧客への価格転嫁はしない方針で、ハーレーは損益に年間９千万～１億ドル（１００億～１１０億円）程度の打撃が出ると見込む。２５日の米株式市場でハーレー株は６％急落した。

ハーレーは欧州で２０１７年に約４万台の新車を売っており、米国に次ぐ重要市場だ。ハーレーは文書で「世界のライダーが価値を認める『米国製』へのこだわりは持ち続けている」と強調。そのうえで「関税を避けるための米国外での生産増は望むところではないが、欧州でビジネスを続けるための唯一の持続可能な選択肢だった」と理解を求めた。

これに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターに「あらゆる企業の中で、ハーレーが最初に白旗を揚げようとは驚きだ」と投稿。トランプ氏の働きによって最終的にはハーレーがＥＵに関税を払わずに済むようになるなどとし、「関税はただの言い訳だ。我慢しろ！」と結んだ。

ハーレーのバイクは「メイド・イン・アメリカ」を象徴する存在で、トランプ氏はホワイトハウスで開いたイベントなどでハーレーをたたえていた。

トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミへの高関税に対し、ＥＵは２２日に米国製品への報復関税を発動していた。ハーレーが本拠を置く米中西部ウィスコンシン州は、米共和党指導部のライアン下院議長の地元で、ＥＵ側が狙い撃ちしたとの見方もある。リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども対象とされ、それぞれの業界や産地から困惑の声が上がっている。（ニューヨーク＝江渕崇）