細野豪志元環境相が衆院選の期間中に証券会社から５千万円を受け取っていた問題で、この資金の原資は証券会社の親会社からの増資資金だったことが、関係者への取材などでわかった。結果的に親会社の資金が細野氏に渡った形だ。親会社をめぐっては、投資募集会社を介してネットで資金を集める際の説明に虚偽があった疑いがあるとして証券取引等監視委員会が調査している。

「選挙資金と疑われる」細野氏に提供した証券会社で批判

証券会社は昨年５月に親会社の自然エネルギー開発会社に買収され、拠点を沖縄県から東京都に移管した。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後はほとんど稼働していなかったという。

証券会社が関東財務局に提出した資料や同社関係者の話などによると、証券会社は昨年１０月１３日、開発会社から２億５千万円超の増資資金を得た。また、同日ごろまでに、細野氏側から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決めた。６日後の同月１９日に、増資資金から５千万円を細野氏に提供したという。

一方、この開発会社の資金使途について、今年１月下旬から、監視委が調査を続けている。開発会社は自然エネルギー発電の事業資金として、投資募集会社に資金集めを依頼。この際、募集会社が投資家に説明していた資金使途と、開発会社の実際の使途とに違いがあった可能性があると監視委はみている。

５千万円の原資について、細野氏の事務所は２５日付の文書で「承知していない」と回答している。（藤田知也、三浦淳、沢伸也）