安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」と、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について、与党は２８日の参院の委員会で採決する方針を固めた。両法案は委員会で可決され、２９日の参院本会議で成立する見通しだ。

働き方改革法案の審議は参院厚生労働委員会で２７日までに３４時間４０分行われ、衆院の３３時間３０分を上回った。参院では地方公聴会や安倍晋三首相が出席する質疑も行われたことから、与党は十分に審議したと判断し、２８日朝の理事会で採決を提案。その際は折り合わなかったものの、午前の質疑終了後に開かれた理事会で自民党と参院野党第１党の国民民主党が採決に合意した。

野党は「過労死を招きかねない」として法案に反対してきた。２６日には採決を遅らせるために加藤勝信厚労相への問責決議案を提出したが、２７日の参院本会議で否決された。

このため、立憲民主党、共産党…