米国を訪れている世耕弘成経済産業相は１日（日本時間２日）、中西部インディアナ州インディアナポリスでホルコム州知事と会談した。トランプ政権の支持者が多い同州には、日本の自動車関連メーカーが多く進出している。地元経済への貢献度を訴え、政権が検討する自動車関連の輸入関税引き上げの回避につなげたい狙いがある。

会談は非公開。世耕氏は「日本からの輸入が（関税引き上げの理由となる）安全保障への悪影響を与えることはない」と説明し、認識は一致したという。ホルコム氏からは、前州知事のペンス副大統領やホワイトハウス側に伝えるとの言葉があった。

会談には同州に進出するトヨタ自動車やホンダ、スバルの大手３社の代表らも同席。３月に発動した鉄鋼・アルミ製品への関税引き上げで、すでに自動車の生産に影響が出ており、自動車の関税も上がれば雇用にも悪影響があるとの説明があったという。

同州はトランプ政権支持者が多い「ラストベルト（さびれた工業地帯）」にある。世耕氏は２日以降もラストベルトにある二つの州を回って地元財界人や労働者と会い、日本企業の地元への貢献を訴える方針だ。（インディアナポリス＝西山明宏）