ＩＴ大手の楽天は６日、２０１９年１０月のスタートを予定する携帯電話事業にからみ、電波の基地局新設などへの今後１０年間の投資額が、当初見込んだ約６千億円よりも抑えられるとの見通しを示した。

この日あった１８年１～６月期決算の会見で、携帯事業担当の山田善久副社長執行役員が説明した。山田氏は「まったく新しいネットワークをつくることで、費用を下げられる」と説明。「１９年度に東京・大阪・名古屋地区へ基地局を置き、全国の人口の９６％をカバーできる」と述べた。投資額を抑制できるくわしい理由については「今後数カ月以内に説明する」とした。

総務省の電波監理審議会は４月、楽天の携帯事業参入を「適当」と答申した際、「自らネットワークを構築して事業展開を図るという原則に留意する」「基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努める」など４条件をつけている。