米フェイスブック（ＦＢ）は１８日、米カード大手のビザやマスターカードなど２７の企業や団体と共同で、来年上半期にも暗号資産（仮想通貨）を発行すると発表した。ＦＢのサービスの利用者は世界で計２７億人、ビザカードなどの取扱店舗は５千万規模に上り、暗号資産の普及に弾みがつくことになりそうだ。

発表によると、暗号資産の名称は「リブラ」で、スイスのジュネーブに設立した発行団体「リブラ協会」が管理、運営する。創立メンバーには、ＦＢの子会社のほか、音楽配信のスポティファイやオンライン決済のペイパル、配車サービスのウーバーなど２７の企業・団体が参加。開始時には１００以上にする考えだ。日本からの参加も見込み、日本を含む各国の規制当局と協議しているという。

基幹技術には、取引データに間違いがないか、世界中から参加者がチェックできる「ブロックチェーン」を用い、利用者はスマートフォン上のアプリを使う。例えば、ＦＢのメッセージアプリ「メッセンジャー」や「ワッツアップ」上で、海外や国内への送金を簡単に、既存サービスより安く行えるようになるほか、ネット上の買い物やビザなどのカードが使える店舗での支払いなどが想定されている。コンビニなどで現金をリブラに換えたり、逆にリブラを現金に戻したりできるようにもしたい考えだ。

暗号資産はビットコインなどが…