米トランプ政権による対イランの経済制裁の一部が７日、再発動された。第１弾は自動車部品やアルミ・鉄鋼などの金属原料の取引が対象で、違反すれば日本を含む第三国の企業も制裁対象となる。１１月上旬には原油取引も制裁対象になる見込み。国内の石油元売り各社は代わりの原油の調達を検討しているが、ガソリン価格の上昇などの影響が出る可能性もある。

日本自動車工業会によると、日本からイランへの自動車（トラック含む）の輸出は昨年約２万台。これには部品を運び込んで現地で組み立てる「ノックダウン方式」が含まれる。日本からイランへの昨年の輸出額は９８５億円で、うち自動車や車部品関連は３分の１強の３４８億円を占める。

マツダは昨年、セダン「マツダ３（日本名アクセラ）」６９００台分の部品を輸出。現地企業と代理店契約を結んで販売した。だが、５月に米国が対イラン制裁の再発動を発表したのを機に、新たな受注を停止。残った受注分も６月末までに輸出を終え、いまは輸出を停止している。

スズキも昨年度、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）４千台分を輸出したが、現在は輸出を見合わせている。

ただし、各社とも全販売台数に占める割合は１％未満といい、経営への影響は小さいとみられる。

今後は、米国が各国に輸入停止を求めるイラン産原油の取引が焦点になる。昨年、イランからの輸入は総額４００９億円で、うち９８％が原油だった。日本の輸入原油全体の約５％がイラン産で、輸入停止を余儀なくされればその分、ほかからの調達を迫られる。

イラン産原油禁輸の適用除外を…