安倍晋三首相は１２日、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、今秋に召集予定の臨時国会か来年の通常国会への提出をめざす考えを示した。９月の自民党総裁選を通じて改憲機運を高めたうえで、３選後の求心力維持も図る狙いがあるが、野党は強く反発している。

首相、党改憲案提出「次の国会に」 石破氏「議論必要」

首相は１２日、地元・山口県下関市で講演した。自衛隊の明記や教育無償化など自民の改憲４項目を挙げ、「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と強調。「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と語った。

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首相は昨年５月３日の憲法記念日に合わせ、２０２０年の新憲法施行を打ち出した。昨年秋の臨時国会に党改憲案を提出する方針も明言したが、党内外の反対は強かった。その後、森友・加計学園問題をめぐる政権への批判も高まり、「（改憲は）スケジュールありきではない」とトーンダウンした経緯がある。

首相が１２日に改憲の具体的な日程に言及したのは、総裁選を契機に改憲機運を高める狙いがある。政権内には「総裁選で３選したらレームダック（死に体）になる」（政務三役経験者）との見方があり、３選を果たした場合の求心力維持も視野に入れる。首相側近は「改憲の旗を降ろしたら、首相を支える人たちが離れる」と指摘する。

だが、改憲４項目の取りまとめ…