原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。

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原発を持つ電力１０社と、大間原発（青森県）を建設中のＪパワー（電源開発）に費用の見通しを聞いた。安全対策費は、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災対策などに見込む費用で、電力会社が見積額を適宜、更新している。今年７月時点の総額は計４兆４１００億円に達し、前年比で５８２０億円増えた。原子力規制委員会による審査で、電力会社の計画を上回る対策を求められるケースが相次いでいることが影響している。

主な増加分は、テロ対策施設の…