総務省が携帯電話料金の引き下げに向けた議論を始めた。通信料が高止まりして家計を圧迫しているためで、菅義偉官房長官も「４割程度下げる余地がある」と側面支援する。だが、ＮＴＴドコモなど大手３社は巨額の設備投資を控え、大幅な値下げには慎重だ。
菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問
■菅長官「４割下げる…
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