自民党総裁選が７日に告示され、連続３選をめざす安倍晋三首相（６３）と石破茂・元幹事長（６１）が立候補した。北海道の地震を受け、９日までの選挙活動を自粛する異例のスタート。２０日の投開票に向け、首相の政権運営や政治姿勢、改憲の行方などが問われる。

特集「安倍×石破 二人が見る日本―自民党総裁選２０１８」

総裁選での具体的な論争は１０日以降に延期されたが、５年９カ月に及ぶ首相の政権運営の評価のほか、首相の政治姿勢や憲法改正などが争点となる。

自民党のホームページで公開された両陣営の「所見」で、首相は憲法改正を経済成長や社会保障改革と並ぶ主要政策の柱に掲げた。「次の国会に党として改正案を提出できるよう党を挙げて取り組み、早期発議を目指す」

首相はこれまで「憲法に自衛隊を明記することは自民党員の責務だ」と繰り返し、８月に名古屋市議と面会した際には「首相になってすぐは非常に難しいと思っていたが、５年やってチャンスがめぐってきた」と強調。総裁選を通じて改憲機運を高め、３選後の求心力維持を図る狙いもある。

対する石破氏ももともと憲法改正には前向きだが、「スケジュールありきとは思っていない」との姿勢をとる。改憲項目も、野党の理解を得やすい参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を優先させる構えで、「所見」には憲法改正の文字はなかった。

むしろ、強調するのは５年９カ月の政権運営を通じた首相の政治手法のあり方だ。７日も記者団に「（安倍）総裁が政治状況をどのように認識しているかは、選挙の過程を通じて明らかになる」とした。森友学園、加計（かけ）学園問題を念頭に政権の姿勢を問う方針で、「政治・行政の信頼回復１００日プラン」を主張する。

ただ、この日に公表した総裁選のキャッチコピーは、立候補表明時に掲げた「正直、公正、石破茂」ではなく「地方創生、日本創生、石破茂」。石破派幹部によると、党内から反発を受けた「正直、公正、石破茂」は政治信条として残す一方、今後は政策論争用として「創生」を強調していくという。

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