米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２５カ国で行った意識調査で、７割がトランプ米大統領の「米国第一」主義の外交政策を否定的に見ており、国際問題を解決するうえでトランプ氏を頼りにしないとする声も７割に上った。トランプ政権に対する国際社会の厳しい見方が改めて浮き彫りになった。

調査は５～８月、日本や米国、欧州など２５カ国で、約２万６千人を対象に実施。「外交政策を決める際、米国は外国の利益を考慮していると思うか？」という問いに対し、７０％が「していない」と回答。「している」は２８％にとどまった。

「国際社会が抱える問題に対し、トランプ大統領が正しいことをすると思うか？」という質問には、「思わない」が７０％にのぼり、「思う」の２７％を大きく上回った。ただし、トランプ氏がエルサレムが首都と宣言し、米大使館を商都テルアビブから移したイスラエルでは「思う」が６９％と高かった。

また、「トランプ大統領、ドイ…