国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は９日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、北朝鮮での事業が資金不足に陥り、予定した食糧支援ができないと明らかにした。「外交の進展で人々の苦しみがやわらぐのを待ってはいられない。ただちに資金が必要だ」と述べ、援助継続を訴えた。

ＷＦＰによると、北朝鮮では国民の４割に相当する１千万人以上が栄養不良となって食糧支援を必要とし、子どもの５人に１人が慢性的な栄養不良で発育を妨げられているという。ＷＦＰは、援助する北朝鮮国内の工場１１カ所で栄養価を高めた穀物やビスケットを生産し、託児所や病院などを通じて子どもや母親に配布している。

北朝鮮での事業の援助国はカナダ、フランス、スウェーデン、スイス、ロシアなどだが、今年は必要額の３７％しか集まらず、幼稚園への１９万人分の食糧支援ができなくなったという。報道官は「（北朝鮮への援助に）懸念を持つ国もあるかもしれない」としている。現在の水準の援助を続けるには、今後５カ月で１５２０万ドル（約１７億２千万円）の資金が必要だとし、拠出を呼びかけている。（ウィーン＝吉武祐）