愛知県電気工事業工業組合は２４日、電気事業法に基づく一般家庭や商店向けの電気設備点検で、少なくとも２００９年から一部の記録を改ざんしていたと発表した。対象は名古屋市昭和区、瑞穂区、熱田区内のアパートなど１４１０棟。調査員がエレベーターに軽微な漏電の疑いがある場合などに、数値が基準内になるようにしていたという。

調査は４年に一度で、中部電力が委託していた。６人いる調査員への聞き取りで判明したという。先輩から手口を引き継いだといい、動機については「詳しい調査のために電気を止めると、管理人に迷惑がかかる」（大平治義専務理事）などと説明した。改ざんがあった場合でも、漏電の程度から見て火災や感電の危険性はないとしている。

中電は１２日に組合から報告を受けたといい、２４日から２７日にかけて対象建物を調べる。