ふるさと納税で総務省が「過度」「地場産品でない」返礼品の見直しを求めている問題で、納税額首位の大阪府泉佐野市の千代松大耕（ちよまつひろやす）市長が２７日、「地方の努力を踏みにじり、地方分権の流れに逆行している。今は（市の）考え方を貫き通したい」と述べ、従わない姿勢を示した。国は応じない自治体を制度から外す法改正も検討しているが、千代松市長は「排除されてもしかたない」とした。

この日の定例会見で記者団の質問に答えた。

同市への納税額は昨年度１３５億円。市域の関西空港に拠点を置く航空会社で利用できるポイントなどが人気を集めている。

市は「ルールは国が独断で決めるものではない」とし、返礼品を寄付額の３割以下とする根拠などを示すよう総務省に要求しているが、回答はないという。（加戸靖史）