来年夏の参院選以降の定数増に伴い、参院が新たに国会内の参院議員会館に用意する議員３人分の事務所の工事費が１億８千万円余に上ることがわかった。今年度予算には計上しておらず、予算の使い道を変更しての対応が迫られる事態となっている。

今年７月に定数を２０２２年の参院選までに６増やす改正公職選挙法が自民と公明の賛成で成立。参院は半数改選のため、来夏の参院選後からは現行より３増えて定数２４５となる。国会法には議員に「事務室を提供する」との規定があり、国会に隣接する参院議員会館の会議室を新議員の事務所用に改修する工事が早期に必要になった。

ところが、参院の今年度予算約４５８億円は定数増に伴う工事費を想定しておらず、予備費も約５００万円に過ぎない。

部屋のデザインなどが決まらず、今年度の第１次補正予算での要求は見送った。来夏に間に合わせるためには、安倍晋三首相が２０日に指示した第２次補正予算案の成立まで工事の着工を待つ余裕はなく、予算を流用する必要があるという。財務相の承認が必要で今後折衝する方針。２９日の参院議運委員会の理事会で、この問題への対応を話し合った。（久永隆一）