シェアハウス向け融資などで多数の不正があり、金融庁から一部業務停止命令を受けた地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が３０日、同庁に業務改善計画を提出した。融資資料の改ざんへの関与などで１１７人の行員を懲戒処分とし、創業家との関係を今後断ち切ったうえで、法令を守る組織に立て直すと強調した。

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スルガ銀は１０月５日、金融庁から新規の不動産投資向け融資を禁じる一部業務停止命令を受け、１１月末までの業務改善計画提出を求められていた。計画では、外部弁護士らによる「コンプライアンス体制再構築委員会」を経営の監視役として新たに設置し、顧客本位の業務運営や内部通報制度の再構築など、法令を守る組織づくりを急ぐ考えが示された。

また、不動産投資向け融資での資料改ざんに関与したとして行員１１７人を減給などの懲戒処分としたほか、シェアハウス融資を主導したとされる元専務執行役員を懲戒解雇したことも明らかにした。

■退職者は処分対象…