農林水産省が設立した官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）が行きづまっている。農林漁業者が生産（１次産業）から加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）までを一体的に手がける「６次産業化」を進め、所得増大を図る取り組みを資金面で支援しようと５年前に設立されたが、会計検査院は今春「運営を見直す必要がある」と指摘。農水省も「現状での継続は難しい」と２０１９年度の予算を要求しなかった。

農水省は１３年、財政投融資資金など３１９億円を元手にＡ―ＦＩＶＥを設立したが、設立以来６期連続の赤字で、累積損失は６３億円にのぼる。５年間で出資に使われたのは８０億円余にとどまる。出資先の倒産や撤退、業績の不振により、４７件１１億円を減損処理した。地銀などと組んで５０を超すサブファンドを傘下に作ったが、うち四つは具体的な出資のめどが立たないとしてすでに解散。Ａ―ＦＩＶＥは「補助金や融資で間に合うところが多く、出資がそぐわない」（総務部長）と資金ニーズが少ないことを認める。そもそも、出資して回収するファンド形態をとったことに無理があった。

一方、賃料や人件費などの経費に累計４０億円余を費やした。「経費ばかりかかっている」と省内からも批判され、家賃の高い東京・大手町から９月に麴町に移転。社員も削減してきた。

第１号出資案件の一つ、オチガ…