国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）と対立を深める経済産業省は、ＪＩＣが国内投資に使う約１兆７５００億円の資金使途を認可しない方針を固めた。すでに認可した分の使い道が不透明なため。高額報酬に端を発する対立は、官民ファンドの事業自体に疑問を投げかける事態に発展してきた。

９月に旧産業革新機構から改組して発足したＪＩＣの基本的な投資能力は約２兆円。政府保証を付けて民間金融機関から借りる資金（１・８兆円）が大部分を占める。田中正明社長は９月の設立会見で、海外のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）に加え、年度内に国内のベンチャー企業などに投資する三つの子ファンドをつくる方針を示していた。

ＪＩＣは、三つの子ファンドで計約１兆７５００億円の資金使途を今月１９日までに認可してほしいとの意向を水面下で経産省に伝えていたという。経産省は、ＪＩＣが資金使途の認可を申請しても、「田中氏との信頼関係が崩れており、２兆円規模の資金を任せるのは困難」（担当者）だとして認可しない方針だ。

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