産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす高額の役員報酬をめぐり、経済産業省とＪＩＣ経営陣との前代未聞の対立が明らかになった。経産省は田中正明社長ら経営陣の解任も辞さない構えだが、ＪＩＣの設立や経営陣の人選を主導したのは経産省自身だ。水面下でいったんは高額報酬を認めたのに、白紙撤回していた経緯も判明。経産省の責任も厳しく問われそうだ。

官民ファンドの高額報酬を認めず 経産省、世論を考慮

田中氏は元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長。１０月の朝日新聞のインタビューで、代表取締役４人に固定報酬と短期業績報酬を支給し、運用成果の２０％を成功報酬として配分する方針を明らかにしていた。新たに採用する幹部社員も「世界の一流に伍（ご）する」と述べ、億円クラスの報酬を「期待してくる」と言及。優秀な人材を集めるためには高額な報酬が必要だと強調していた。世耕弘成経産相も１１月の記者会見で、「優秀な人材をしっかり確保するための一定の相場観はある」と高額報酬を一定程度容認する考えを示していた。

経産省は９月時点で業績連動報…