森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。

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立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。

土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。

野党が疑問視しているのは、このときに学園側が作ったごみの報告書の写真２１枚。藤原工業が撮影し、校舎の設計会社を通じて国に提出した。国は地下３メートルより深いところにごみがある根拠とした。

野党は深さ３・８メートルからごみが出たとされる写真について、「不鮮明で根拠にならない」としている。調査後の野党の会見によると、社長は「経験の浅い従業員が撮影した」と説明。工事を進めるためにどの程度ごみがあるか把握するための写真で、「深さはまったく意識していなかった」と述べたという。

また、同じ穴の写真を別々の地点のものとして載せているのではないかという指摘に、社長は「私もそう思う」と発言。「何か資料を出せと国土交通省から言われ、従業員がいい加減に作った。自分としてそれほど重きを置いている資料ではない」とも述べたという。一方、社長は国有地の視察の際に報道陣の取材に応じ、「確実に、深いところにごみはある」とも話した。

国交省はこれまで野党の指摘に対し、「設計会社から回答が得られない」として明確に説明してこなかった。野党関係者によると、今回の説明の場は、藤原工業が野党側の要請に応じる形で設けられたという。

野党は国交省大阪航空局と財務省近畿財務局への聞き取りを両省に打診したが、「本省で対応する」などと断られたという。

野党、通常国会でも追及へ

立憲民主党や共産党など野党は森友学園への国有地売却問題の疑惑が何ら解明されていないとして、今月下旬に召集される通常国会でも追及する方針だ。森友学園の籠池泰典前理事長を改めて国会に招致して事実究明を進めることに加え、安倍晋三首相の妻・昭恵氏と当時の昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏を同時に国会に招致することを求める構え。

立憲の川内博史衆院議員は視察後の記者会見で「なぜ国有地がこれだけの値引きで売却されたのか。だれがどのような理由で何をしたのか事実を明らかにしなければ、行政の信頼の根本に関わる」と語った。視察結果を踏まえ、１８日には国会内で野党合同ヒアリングを開き、財務省と国交省の幹部に対し、土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真の疑問点などについて説明を求めていく構えだ。（寺本大蔵）