中国政府は２９日、自動車や家電の買い替え補助を柱とする消費振興策を発表した。米中貿易摩擦で株価が低迷し、自動車や高額家電の消費は不振で、中国の２０１８年の成長率は２８年ぶりの低さとなった。政府は産業の裾野が広い商品の購入を支援し、雇用への波及を防ごうと躍起だ。

以前の排ガス基準の車を廃棄して新車を購入した場合は補助を出す。エンジン車を減らして電気自動車（ＥＶ）などを広め、大気汚染改善に貢献があった地方には中央政府が財政支援を増やす。節電効果が高いエコ家電やスマート家電の購入者にも補助を出す。

国家発展改革委員会の劉宇南氏は「自動車購入の冷え込みは、消費の伸びが鈍った主な要因だ」という。１８年の小売総額の下落は前年比１・２ポイント。このうち０・８ポイント分に、自動車の販売不振が影響した。

部品メーカーへの波及が大きい…