政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が５日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は２０１９年度予算案で１０億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。

法案の背景には、アイヌ民族をめぐる過去の経緯や、先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりがある。加えて政府が狙うのは、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に４千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ。

２０年４月には、国立アイヌ民…