４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は１５日午前、企業の従業員が加入する公的医療保険「被用者保険（健保）」を使える家族の範囲を原則として日本国内に居住する人に限る健康保険法改正案などを閣議決定した。国籍は問わず、日本人にも適用される。今国会での成立、２０２０年４月からの施行を目指す。

現在は、配偶者や子どもら扶養家族は海外在住でも、一定の条件を満たせば健保が使える。治療費用が高額な場合に自己負担額に上限がある「高額療養費制度」なども利用可能だ。日本で働く外国人の増加で、海外にいる扶養家族にかかる医療費が膨らむという懸念の高まりを踏まえ、「日本居住」を条件にした。

政府は、海外留学や被保険者の…