「世界的な成長戦略の一環として、他の優先事項に注力する」

ＩＯＣと中国アリババ、蜜月に 「五輪にデジタル革命」

マクドナルドは２０１７年６月、わずかに役員声明を出しただけで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサー「ＴＯＰ（トップ）」から撤退した。

契約期間を３年近く残すなかでの打ち切り。衝撃は大きかった。

２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会のＴＯＰサービス課長、鳥居圭（４０）は振り返る。「マクドナルドは、世界中の選手が安心して口にできた。それが突然なくなってしまった」。すでに東京・晴海の選手村の店舗に設置する調理機器などについて、調整を進めていた。

マクドナルドは、１９７６年から五輪のスポンサーを務めてきた。９６年アトランタ大会以降は選手村に店舗を設営。０８年北京大会では、陸上男子のウサイン・ボルト（ジャマイカ）が無料で提供されるチキンナゲットを約１千個平らげた、と話題になった。

「五輪はわれわれのブランド強化を促進させる存在だった」。９０年代に米マクドナルドのＣＥＯ（最高経営責任者）を務めたエド・レンジ（７４）は振り返る。ハンバーガーを食べるトップ選手の姿がテレビを通じて全世界に伝えられ、「一般の人に『マクドナルドはいい』と、好印象が広がっていった」。

開催都市に店舗が新設され、欧州やアジアで新たな市場開拓につながった。いまでは欧州の４０カ国をはじめ、世界の１００超の国・地域に３万店以上が広がった。

なぜ、マクドナルドは契約を打ち切ったのか。

一部の海外メディアは、同社に…