２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、汚職に関与したとして仏裁判所の捜査対象になった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１９日、ＪＯＣ理事会の場で退任を表明した。疑惑そのものに対する詳しい説明がないままのトップ退任に、様々な反応が広がった。

そもそも五輪招致疑惑の構図とは？

ＪＯＣ竹田恒和会長、退任の意思 五輪招致で買収疑惑

東京都の小池百合子知事のもとには１９日朝、竹田氏から電話があり、退任の意向が伝えられたという。小池氏は「総合的に考えた結論かと思う。気持ちを受け止めたい」「長年にわたってＪＯＣを引っ張ってこられ、本当に感謝申し上げたい」と語った。

開幕まで５００日を切ったなかでの退任騒動。大会のイメージ悪化の懸念に対しては、「機運の醸成を妨げないよう、なすべきことをしていく。これまでの流れについて都民に説明できるようにしておきたい」と述べた。竹田氏も小池氏に「潔白を証明していきたい」と話したといい、「大会の機運に関わる話なので、（竹田氏は影響がないよう）ご努力いただきたい」と強調した。

都の担当者らは、退任のニュースを淡々と見守った。都幹部は「東京大会の招致では『顔』として動いていた方なので、残念だ。本人としては、なぜやめないといけないのかという思いだろう。仏当局がどう捜査していくのか、見ていくしかない」と話した。別の担当者は「退任しても実務的な影響はないだろう。我々は、粛々と準備を進めていくだけだ」と語った。

仏裁判所が問題にしたのは、竹田氏が理事長を務めた大会招致委員会（現在は解散）が１３年にシンガポールのコンサルタント会社に支払った１８０万ユーロ（約２億３千万円）。仏検察当局は一部が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員側への賄賂とみている。

大会組織委員会の森喜朗会長（…