政府は２６日、皇位継承に伴い１０連休となる大型連休（ＧＷ）について、懸念される暮らしへの影響に関する対応策を発表した。連休中に子どもの一時預かりを行う施設への補助金を増額するほか、長期間の休診などで医療や介護、ライフラインに支障が出ないよう事業者に対応を求める。

政府が２５日に関係省庁を集めた会議で決めた。連休中は幼稚園などが休業になり、子どもの一時預かり施設の需要が増すと予測。施設が保育士を確保しやすくするため、補助金を増やす方向で調整している。

また、アルバイトや日雇いで働く人の収入減に配慮するよう事業者に求めるほか、金融機関に対しては連休前後に想定される振り込みなどの業務量増加に対応するため、事前に態勢を整えるよう要請する。未成年者の利用防止のため競馬や競輪、パチンコなどでの年齢確認も強化する。

今年のＧＷは４月２７日から５月６日の１０連休。内閣府によると１９４８年の祝日法施行後で最長となる。（大久保貴裕）

政府の主な対応策

・子どもの一時預かり施設に対して、保育士確保のための補助金を増額

・金融機関に対し、連休前後に増加する事務を円滑に処理するための態勢確保を要請

・長時間労働の抑制や、アルバイトや日雇い労働者の収入減への配慮を求める

・海外旅行の増加を見据えた安全対策の周知

・廃家電引き取りの臨時営業日をつくるほか、一般ゴミの収集も適切に行うように周知