厚生労働省は２８日、保育園や小中学校などに通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりして安全確認ができていない子どもは全国で２９３６人いると発表した。虐待を受けているか、虐待情報がある子どもは１４３人だった。 東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受けて死亡したとされる事件を受け、昨年６～１１月に市区町村を通じて緊急調査を実施した。

安全確認ができていなかった未就園児らは１万５２７０人にのぼり、調査を進めてもなお安全確認ができていない子どもが２９３６人いる。内訳は就学前２４８０人、小学生２６３人、中学生１４７人など。市区町村が調査を続けている。

状況確認ができた１万２３３４人のうち虐待を受けているか、虐待情報がある子どもは１４３人。未就園９５人、不就学など２１人、児童手当などの届け出をしていない１４人、健診未受診１３人だった。児童相談所（児相）の対応（複数回答）は、助言指導２１人、継続指導１８人、一時保護と施設入所措置各１０人だった。

文部科学省と厚労省などの合同プロジェクトチームは２８日、児童虐待防止の新たなルールをまとめた。過去に虐待を受けて一時保護されるなど危険性の高い子どもが学校を７日以上欠席した場合、学校が市町村か児相に知らせるよう求めるなどの内容で、関係機関に同日付で通知した。

通知はほかに、▽保護者から虐待情報を知らせたのが誰か求められたとき、情報元を保護者に伝えない▽保護者から威圧的な要求や暴力行為が予想される場合、学校は児相や警察、弁護士などと速やかに連携して対応する▽転居した場合の児相間による情報共有を徹底する▽保護者が虐待を認めなかったり家庭訪問などを拒んだりした場合、児相はちゅうちょなく一時保護するなどの積極的な措置をする、といった内容が盛り込まれた。