2020年東京五輪・パラリンピックに向け、JR東日本は5日、駅や列車内などのセキュリティー強化計画を発表した。主要駅計110駅や重要施設の防犯カメラをネットワーク化し、専門部署で24時間集中監視する。
JR東によると、現在、管内約1200駅に約2万2千台の防犯カメラがあるが、いずれも駅ごとに管理している。計画では、五輪開幕前の20年7月までに、このうち約110駅と、車両基地や変電所、線路内などに設けた計約8050台のカメラをネットワーク化し、系列の警備会社内のセキュリティーセンターで24時間監視する。テロなど非常事態が起きた場合には、警察のシステムに接続してカメラの画像を送り、連携して対応していくという。
深沢祐二社長は「24時間集中監視することで、異常事態に速やかに対応できるようになる。画像などは規定に従って厳重に管理していく」と述べた。(細沢礼輝)