道路舗装に使う「アスファルト合材」の価格を引き上げるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が６日、道路舗装大手８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約６００億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知したことがわかった。公取委による課徴金の通知額としては過去最高額。今後、８社に意見を聴いた上で最終的な結論を出す。８社のうち７社には、排除措置命令を出す方針も伝えた。

関係者によると、通知を受けたのは、合材の製造や販売などを手がける大林道路、ガイアート、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、日本道路、前田道路（いずれも東京都）。公取委は、ほかにＮＩＰＰＯもカルテル行為に加わったと認定したが、違反を自主申告したとして課徴金を課さないとみられる。

各社は遅くとも２０１１年ごろから、１５年ごろにかけて、全国で販売する合材の値上げの時期や額を事前に申し合わせていたとみられる。本社の幹部が集まって調整し、合意した内容を各地の工場に伝えていたという。

課徴金は、カルテルや談合をしていた企業に対し、違反行為防止のため、違反行為で得た売り上げの一部を国庫に納めさせる行政処分。独禁法違反による課徴金納付命令の過去最高額は、ごみ処理施設の施工大手５社に対して０７年に出された約２７０億円だった。

アスファルト合材は、原油から…