グーグルをはじめとする巨大ＩＴ企業への規制をめぐり、自民党は２２日、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米大手４社に対する聞き取り調査を終えた。今後、政府への提言をまとめるが、６月に大阪市で初めて開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、政府・与党で国際的な規制の枠組みづくりを主導したい考えだ。

自民党で独占禁止法などを扱う競争政策調査会が１５日から計３回、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの４社から話を聞いた。

「４社と対話できたことは非常に重要。実効性のある政策を党からしっかり発信して政府を支えたい」

２２日、同調査会長を務める伊藤達也衆院議員はこう述べて、成果を強調した。聞き取り結果をもとに「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制に関する提言をまとめ、４月にも政府に提出する。

自民党がＧＡＦＡ規制に乗り出…