法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去の手続きを取った外国人が1万6269人だったと発表した。17年に比べて2583人増えた。全体の6割が不法就労だったという。
18年に上陸を拒否した外国人は9179人だった。不法就労目的にもかかわらず、観光や親族への訪問などと偽って申請をしたのが7243人で8割近くを占めたという。
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