証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は４日、国内の２割の店舗を減らし、営業員約３千人を配置転換すると発表した。欧州など海外事業も縮小し、２０２２年３月末までに計１４００億円ほどの費用を削減。１０年ぶりの赤字転落が見込まれる経営を立て直す。

東京都内で同日あった投資家向け説明会で、永井浩二ＣＥＯ（最高経営責任者）が構造改革策を発表した。営業区域が重なる都市部や首都圏で統廃合を進め、今ある計１５６店舗の約２割の３０カ所以上を減らす。国内営業部門の人員は約９５００人いるが、約３千人を配置転換する。駅前一等地・路面店など従来の基準も見直し、来店者の少ない不採算店中心に閉める。地方の一県一支店体制は残す。

対面販売が長年の強みだった野村だが、ネット取引ではＳＢＩ証券など新興企業に水をあけられている。野村のオンライン口座数約３５０万に対し、ＳＢＩは約４５０万。「手数料が高い」「使い勝手が悪い」などのイメージも持たれて、存在感が薄いのが実情だ。永井氏は「挑戦者として非対面でもナンバー１の証券会社をめざす」と述べた。

４月に設けた「未来共創カンパ…