アフリカ・ルワンダの虐殺が起きてから２５年になる。近年は高い経済成長が続き、元戦闘員の社会復帰に向けた取り組みが進んでいる。（ムサンゼ＝石原孝）

ルワンダの首都キガリから北西に約７０キロのムサンゼ近郊。武装解除した元戦闘員らがいる施設がある。職業訓練を受けられ、記者が訪れた時は約６００人いた。多くは多数派民族のフツ出身で、虐殺後の報復を恐れて隣国のコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）東部に逃げていた。長く草原地帯で暮らし、教育をまともに受けていない人も少なくない。

カバリンビ・ジョゼフさん（４９）は武装解除に応じて昨年末、２４年ぶりに故郷に戻った。ＤＲＣ東部での生活について「自衛のために武器を扱っていた」とだけ振り返り、「母国に帰ってこられて幸せだ。もうフツもツチも関係ない。ルワンダ人として生活していきたい」と語った。

ルワンダ政府は１９９９年に国民統合和解委員会を設置。真相究明と国民の和解を図った。同時に戦闘員だった人々の武装解除と就労支援に力を入れた。

施設を運営するルワンダ動員解除・社会復帰委員会（ＲＤＲＣ）によると、元戦闘員は３カ月～半年ほどこの施設で職業訓練などを受けた後、身分証の発行や約６万ルワンダフラン（約７４００円）の支給を受け、故郷に戻る。これまでに７万人以上の元戦闘員らの社会復帰を支援した。

ムカンタバナ・セラフィネ委員長は「平和を取り戻すという政府の強い指導力で武装解除の取り組みはおおむね成功している」と話す。一方、「ＤＲＣ東部にとどまる戦闘員や民兵もいる。戦闘時のトラウマで精神を病んだ人への対応も必要だ」と課題を語った。

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